各産業に業界団体があるように、旅行業界にも、業界団体が存在します。
今回は、旅行業の業界団体である旅行業協会について、解説をしてまいります。
旅行業協会 とは
旅行業協会とは、旅行業者によって組織される団体のことです。
観光庁の長官から一定の業務を行うものとして指定を受けています。
現在、この指定を受けているのは2団体あります。
1つめは、日本旅行業協会といい、「JATA（ジャタ）」の略称で呼ばれます。
2つめは、全国旅行業協会といい、「ANTA（アンタ）」の略称で呼ばれます。
旅行業協会が行う業務については、旅行業法で定められています。
旅行業協会に入会するメリット
旅行業協会は任意加入団体です。
任意加入団体なので、入会するもしないも、旅行業者の自由ということです。
入会をしなくても旅行業のお仕事をすることは可能です。
では、この旅行業協会に入会するメリットはどんなところにあるのでしょうか？
1.初期費用を安くできる
旅行業の登録をする際には、「営業保証金」か「弁済業務保証金分担金」の納付が必須です。
たとえば、全ての旅行商品を販売できる第1種旅行業を例に挙げると、国に供託金として納付する営業保証金は7000万円必要です。
一方で、旅行業協会に納付する弁済業務保証金分担金は1400万円で十分です。
つまり、旅行業協会に入会することで、保証金の金額が5分の1で済むです。
この点が、第1のメリットといえます。
2.研修やセミナーに参加できる
第2のメリットとして、JATAやANTAが主催する各種セミナーや研修会等に参加することができます。
セミナー等の内容は様々ですが、たとえば苦情対応に関するセミナーや、旅行商品造成のための商談会などがあります。
JATAやANTAの会員ではなくても参加できるセミナーもありますが、会員であることを参加資格としているものが多いです。
詳しいことは、それそれの協会のホームページをご覧ください。
3.その他
各協会が発行している会報誌を受け取ることができます。
また、定期的に業界に関するニュースの配信を受け取ることもでき、常に最新の情報をいち早く取得することができます。
その他、業務用資料や申請書様式、業界に関係する書物等を会員価格で購入することができたり、旅行クーポンを利用することが出来るなど、多くのメリットを享受することが出来ます。
旅行業協会には入会した方が良いか？
ここまで旅行業協会に入会することのメリットを書いてきました。
それでは、実際旅行業協会には入会した方が良いのか、それともしない方が良いのか。
これは、各会社の状況にもよりますので入会した方が良い事例、しない方が良い事例、それぞれいくつかケースを見ていきたいと思います。
1.入会した方が良いケース
例えば、
開業資金に余裕がなく、初期費用を抑えたい…
このようなケースでは、旅行業協会に入会するメリットがあります。
例えば第3種旅行業を会社設立と同時に登録する場合、最低でも
基準資産額（300万円）＋営業保証金（300万円）＝600万円
を資本金として初期投資しなければなりません。
これを、ANTAに入会したうえで第3種旅行業登録をする場合には、
基準資産額（300万円）＋弁済業務保証金分担金（60万円）＝360万円
の資本金で、登録を受けることが可能です。
※ただし、現実的には、旅行業協会への入会金や年会費に加えて事務所の初期費用などが掛かりますので、開業資金としてはプラス150万円ほど積み増しをして、500万円の資本金で開業されることが多いです。
また、旅行業ビジネスを未経験で初めて立ち上げられる方についても、入会した方が良いでしょう。
特にANTAについては、各都道府県ごとに支部が存在し、親身になって会員の相談を聞いてくれるところがほとんどです。
旅行業は、登録を受けた後に許認可を維持することの方が大変です。
細かい法律知識や、法律知識以外の実務的なことを相談する相手がいないのであれば、積極的に旅行業協会に入会して、利用するべきです。
2.入会しない方が良いケース
とにかく旅行業の登録を急ぎたい、そしてキャッシュも十分にある、そんな場合には、旅行業協会には入会せず、に旅行業の登録手続きを進めた方が良いです。
なぜならば、旅行業協会への入会手続や書類の準備に時間を要するからです。
JATAの場合は一年を通じて常に入会書類の受付、審査を行っておりますので、1～2週間程度のタイムロスで済みます。
ですが、ANTAの場合は、約2ヶ月に一回の理事会が開かれるタイミングで入会審査を行うため、旅行業登録の手続きをスタートする時期が悪いと、2か月程度、待たされることになります。
また、ANTAは都道府県ごとに支部があり、その支部によっては事前に、入会済みの旅行会社2社の推薦を貰ってから書類を提出する必要があるため、手間暇がかかります。
例えば第3種や地域限定旅行業の登録の場合、基準資産額と営業保証金の供託額を合わせても1000万を超えることはまずないので、ある程度資金力がある場合は、旅行業協会へ入会せずに手続きを進めた方が、時間軸としては早く動くことが可能です。
旅行業協会に入会するためには
旅行業協会へ入会すると決めた場合、次にJATAにするのかANTAにするのかを決める必要があります。
傾向としては、第1種旅行業者や、海外旅行を取り扱う旅行会社はJATAに、逆に国内旅行を取り扱う旅行会社や中小零細旅行会社はANTAに入会しています。
1.JATAに入会する場合
入会のための費用は、入会金が80万円、普通会費が年額35万円です。
その他、常勤する役員の人数と旅行業に従事する従業員の人数の合計×600円の特別会費を支払います。
もちろん、弁済業務保証金分担金も必要になってきます。
ここで重要なのは、加入しようとしている旅行会社が第1種だろうと第3種だろうと、東京の会社だろうと北海道の会社だろうと、入会金・普通会費・特別会費に差はないということです。
JATAについては、通年で、随時入会を受け付けています。
入会審査も、だいたい2週間ほど完了します。
2.ANTAに入会する場合
ANTAもJATAと同様に、入会金と年会費を納付します。
入会金については、旅行業の登録種別により納付する金額が異なります。
第1種の旅行業者は225万円を、第2種は65万、第3種は55万、地域限定は40万円を入会金として納付します。
年会費については、ANTAは全国47都道府県全てに支部が置かれていて、各支部ごとに異なるため個別の問い合わせが必要です。
また、全国旅行業協会の都道府県支部とは別に●●（都道府県）旅行業協会という組織もあり、都道府県によっては、これらの団体への入会も推奨されることがあります。
なお、ANTAの入会申請の受付については、約2ヶ月に1度です。
これは、入会審査の行われる常任理事会が不定期で開催されるためです。
ですので、必ずしも2ヶ月ちょうどで1度行われるわけではありません。
東京都支部の場合、書類提出後に理事会での面談があり、面談終了後1～2週間で入会審査が終了し、入会確認書類が送付されてきます。