旅行業 ‐目的と定義について

右肩上がりで増えていく来日外国人旅行客を、自慢の観光資源でツアーを組んでおもてなしをしたい。
そう考える事業者の方も多くいらっしゃるかと思います。
旅行ビジネスを行うためには、旅行業というライセンスを取得しなければならない場合があります。
今回は、この 旅行業 の定義について確認をしてまいりたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

1.旅行業 法の目的

旅行に関する事業について規律している法律を「旅行業法」といいます。

世の中の旅行会社はすべてこの旅行業法に定められていることを遵守して事業を行うことになります。
そして、この旅行業法の第1条では旅行業法が定められているその目的が書かれています。

目的は3つ挙げられます。
1.旅行業務に関する取引の公正の維持
2.旅行の安全の確保
3.旅行者の利便の増進

これらの目的を達成するための手段として、
1.旅行業等を営むものについて登録制度を実施
2.旅行業等を営むものの業務の適正な運営を確保
3.その組織する団体(旅行業協会)の適正な活動を促進
する、としています。

法律の条文としてはこのような規定が置かれていますが、もっとその前提になる部分。
この旅行業法というものは、そもそもが消費者保護を念頭に置かれた法律となっています。
旅行というものは日常生活で発生する金銭のやり取りよりもはるかに高い金額のやり取りが行われ、また不特定多数の旅行者が旅行会社と契約を結びます。
そういった関係の中で、ある日突然旅行会社が倒産をしてしまったらどうなるでしょうか?
旅行出発前であれば支払った金額だけの損失で済むかもしれませんが(それもいい事ではありませんが)、たとえば旅行の最中に倒産してしまったら?
帰りのチケットや旅行中のトラブル対応は誰が担当してくれるの?
このように、不特定多数の旅行者が路頭に迷うことの無いように、消費者(旅行者)保護をするために厳格な規制がなされているのが、旅行業法の特色です。

ぜひ、これから旅行業をはじめようと考えていらっしゃる方はこの考えを念頭に、ビジネスに取り組んでみてください。

2.法律上の旅行業

旅行業とはざっくりいうと報酬を得て、一定の行為を事業として行うことです。

ポイントは3つです。
1つ目は、「報酬を得ること」
2つ目は、「一定の行為であること」
3つ目は、「事業であること」

3.報酬を得ること

1つ目の報酬については、旅行者から受け取るものだけではありません。
後ほど説明しますが、旅行会社の役割は旅行者と宿泊施設や運送機関の仲介です。

したがって、旅行者以外にも、宿泊施設や運送機関から旅行者の仲介料として金銭を受け取った場合も、この報酬を得ることに該当するのです。

4.一定の行為であること

2つ目の一定の行為であることとは、つまり、旅行業務であるかどうか、ということです。

この旅行業務の定義については、旅行業法の第2条に定められています。
具体的にどんな行為が旅行業務に該当するのかについてはぜひ実際に条文をご覧頂きたいと思うのですが、ここではざっくりと説明をいたします。

1.パッケージツアーやオーダーメイドツアーの実施に必要な、宿泊施設や運送機関との契約を行うこと
2.旅行者のために、宿泊施設や運送機関との契約について、代理や取次を行う
3.宿泊施設や運送機関のために、旅行者に対する宿泊・運送サービスの提供について代理して契約を行う
4.旅行に関する相談を受ける

5.事業であること

3つ目の事業であることについては、継続的、あるいは計画的に、不特定多数の人を相手にしている場合であると思ってください。

たとえば、観光地でたまたまタクシードライバーが旅行者を乗せて旅館までいく場合には継続性や計画性があるとはいえないので旅行業にはあたりません。

ただし、これが「送迎タクシー」や「観光タクシー」といった看板を出して、旅行者を宿泊施設等に移送することを目的としていることが明らかである場合は旅行業であるといえます。

6.旅行業にあたらない行為

一見すると旅行業に該当しそうでも、実は旅行業にあたらない行為があります。
それらを説明する前に今一度、旅行業に該当する行為とは何かを整理したいと思います。

旅行業とは、
「旅行者と旅行サービス(宿泊や運送)を提供するものの間にたって、
相互のために契約をしたり、代理をしたり、取次をする」

事業であるといえます。
この前提に立つと、下記の行為は旅行業には該当しません。

6‐1.運送機関の代理行為のみを行う

たとえばチケットや切符の販売代理をしているコンビニやチケットショップがその例です

6‐2.手配代行者

旅行業者の代理人として宿泊・運送サービス提供者と契約を行う人のことです。
旅行者との直接的なやり取りが発生しないので、旅行業務ではありません

2018年1月の旅行業法改正で、旅行業者の依頼を受けて宿泊・運送等の旅行サービスを手配する業者についても旅行業法の規制対象となりました。
詳しくは、旅行サービス手配業のページをご覧ください。

6‐3.宿泊・運送サービス以外のサービスのみ提供する業者

宿泊・運送サービス以外のサービスとは、たとえばレストランでの食事や遊園地への入園などが挙げられます。
こういった業者としては、チケットぴあやプレイガイドなどが考えられます

6‐4.運送会社の自社バスによる日帰り旅行

バス会社が自社の所有する観光バスを用いて行う日帰り旅行は、宿泊を伴わないため旅行業には該当しません

前述の事業だけを単独で行う場合には、旅行業の登録を行わなくても事業の運営が可能なのです。


特に、どういったビジネスモデルが旅行業に該当して、どういったケースだと該当しないのか。
このあたりは非常に判断が難しいところです。
これからはじめたいビジネスが果たして合法的なのかどうか、少しでも疑問に思ったらぜひ、旅行業登録の専門家である当事務所にご相談ください。


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